インボイス番号の登録方法を解説!申請から取得まで

インボイス番号の登録方法を解説!申請から取得まで

取引先から「インボイス番号を教えてください」と言われて、戸惑ったことはないでしょうか。インボイス番号とは、適格請求書発行事業者(インボイス制度のもとで、正式な請求書を発行できると認められた事業者)に割り振られる、登録番号のことです。

この記事では、インボイス番号の登録方法を、準備から取得までの流れに沿って説明します。個人事業主が迷いやすいポイントも、あわせて紹介します。

インボイス番号の登録から取得までの全体フロー図
図1:インボイス番号登録 of 全体像

インボイス番号とは

インボイス番号は、「T」に続く13桁の数字で構成されます。この番号は、消費税の仕入税額控除(仕入れにかかった消費税を、納税額から差し引ける仕組み)を受けるために必要です。

買い手側は、インボイス番号が記載された請求書を受け取ることで、仕入税額控除を適用できます。そのため、取引先から番号の提示を求められる場面が増えています。

ポイント:法人の場合、インボイス番号は「T+法人番号」です。すでに法人番号を持っている会社は、登録後にその番号がそのまま使われます。

登録の対象になる事業者

インボイス番号を登録できるのは、課税事業者(消費税を納める義務がある事業者)です。免税事業者(消費税の納税を免除されている小規模な事業者)も、登録すれば課税事業者に切り替わり、番号を取得できます。

事業者の種類登録の可否注意点
課税事業者登録できる特別な手続きは不要
免税事業者登録できる登録すると課税事業者になり、消費税の納税義務が発生する

インボイス番号の登録方法

登録方法は、大きく分けて2種類です。それぞれの特徴を説明します。

1. e-Taxを使ったオンライン申請

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を使えば、パソコンやスマートフォンから申請できます。マイナンバーカードとICカードリーダー、または対応スマートフォンがあれば、自宅から手続きが完了します。書面より処理が早い点が、大きなメリットです。

2. 書面での申請

「適格請求書発行事業者の登録申請書」を作成し、所轄のインボイス登録センターへ郵送します。国税庁のホームページから、申請書の様式をダウンロードできます。パソコン操作に不安がある人には、こちらが向いています。

e-Tax申請と書面申請のステップ比較図
図2:オンライン申請と書面申請の流れ

申請から取得までの流れ

  1. 申請書を作成する(e-Taxまたは書面)
  2. 税務署に申請書を提出する
  3. 税務署による審査が行われる
  4. 登録が完了すると、登録通知書が届く

登録通知書には、インボイス番号が記載されています。この番号を、請求書や領収書に記載することで、正式なインボイスとして扱えます。

登録にかかる期間と費用

登録にかかる期間は、申請方法によって差があります。e-Taxでの申請は、書面よりも早く処理される傾向にあります。国税庁の発表する目安の期間は、時期によって変わるため、申請前に国税庁のホームページで最新の情報を確認することをおすすめします。

登録の申請自体に、費用はかかりません。ただし、書面で申請する場合は、郵送費が別途必要です。

個人事業主が迷いやすいポイント:屋号での登録はできません。インボイス番号は、あくまで個人の氏名、または法人名に紐づきます。請求書には、氏名と屋号を併記するとわかりやすくなります。

登録後に必要な対応

番号を取得したら、それで終わりではありません。次の対応も忘れずに行いましょう。

特に、これまで免税事業者だった人は、消費税の申告が新たに必要になります。早めに、税理士や税務署へ相談しておくと安心です。

インボイス番号が記載された請求書のサンプル
図3:インボイス番号を記載した請求書のイメージ

まとめ:登録は早めの準備が安心

インボイス番号の登録は、e-Taxか書面かを選び、申請書を提出するだけの、シンプルな手続きです。ただし、審査には一定の期間がかかります。取引先から求められてから慌てないよう、早めに準備を進めておきましょう。

登録後は、請求書の見直しや、消費税申告の準備も必要です。制度の変更点は、こまめに国税庁の情報を確認することをおすすめします。

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